【優待廃止になりやすい特徴は？】配当金・優待の貰い方

株式投資における配当金や株主優待は、投資家にとって魅力的な収益の一つです。しかし、これらをしっかりと受け取るためには、いくつか重要なポイントを理解しておく必要があります。

まず、「権利日」「権利落ち日」とは何か、そして株価にどのような影響を与えるのかを知っておく必要があります。 さらに、長期にわたって株を保有することのメリットとして「長期優待制度」があります。反対に株主優待には「優待廃止しやすい銘柄」もありますので個人的に優待廃止になりやすいポイントを挙げたいと思います。

配当金・優待の貰い方

企業が利益を出し、その一部を株主へ還元する仕組みが配当金や株主優待ですが

受け取るためには権利日に株を所有しておく必要があります。

権利日

権利日とは、株式の配当金や株主優待などの各種権利を受け取るために、株を持っていなければならない日のことです。権利日を知ることは重要で、配当金や優待を貰うには、この日を逃さないようにマークしておく必要があります。

権利落ち日

権利落ち日は、権利日の翌日にあたり、株価からその株で得られる権利（配当金や株主優待など）が「落ちる」ため、株価が調整される日です。この日以降に株を購入した場合、その年の配当や優待の権利は得られないため、投資のタイミングとして重要です。また、権利落ち日は株価が下がることが一般的で、これを利用した投資戦略も存在します。投資家はこの日の株価動向を注意深く見ることが求められます。特に配当が期末一括配当の銘柄や株主優待利回りが極端に高い銘柄は権利落ち日に暴落します。毎年の風物詩みたいになっています。注意してください。

2024年の権利日と権利落ち日

2024年5月から1年分の権利日と権利落ち日です。

	権利日 株を持っておく日	権利落ち日 売ってもいい日
2024年5月	5/29（水）	5/30（木）
2024年6月	6/26（水）	6/27（木）
2024年7月	7/29（月）	7/30（火）
2024年8月	8/28（水）	8/29（木）
2024年9月	9/26（木）	9/27（金）
2024年10月	10/29（火）	10/30（水）
2024年11月	11/27（水）	11/28（木）
2024年12月	12/26（木）	12/27（金）
2025年1月	1/29（水）	1/30（木）
2025年2月	2/26（水）	2/27（木）
2025年3月	3/27（木）	3/28（金）
2025年4月	4/25（金）	4/28（月）

配当金

株式投資の配当金とは、保有株式に応じて分配される現金です。たとえば1株あたり50円の配当が出た場合、100株持っている人は5,000円、500株持っている人は25,000円受け取れます。いずれも税引き前です。

配当利回り

株価に対して一年間でいくらの配当をもらえるかを測定する指標です。

配当利回り(%) = 一株当たり配当金 ÷ 株価

配当利回り3％というのは1株1,000円の株では年間配当1株30円ということです。年間の利回りですので気を付けてください。

1年のうち15円と15円にわけて中間と期末の2回に分けて支払う企業もあれば、年に1回30円を期末一括で支払う企業もあります。 日本では年2回が主流ですが、米国株では年4回が主流です。

中間配当

中間配当とは、企業が財務年度の途中（第二四半期）で行う配当のことです。安定した収入を株主に提供するために、半年ごとに分割して配当を行う企業が多いです。中間配当を行うことで、投資家は一年を通じて定期的に収入を得ることができます。中間配当の有無はその企業の財務状況や方針によるため、購入前に要チェックです。

全国保証（7164）やゆうちょ銀行（7182）は中間配当はないですし、SBIホールディングス（8473）は期末配当でたくさん払って中間配当は少ないです。

期末配当

期末配当は、企業が財務年度の終わり（本決算）に行う配当です。この配当は、その年度の業績に基づいて決定され、利益が出た際に株主に利益を分配する形を取ります。期末配当の金額は中間配当とは異なり、通常は年間の利益結果によって大きく変動することがあります。増配が入るのはこの期末配当が多いです

株主優待

株主優待は企業から株主へのプレゼントを贈る制度のことです。株主優待の内容は自社製品やカタログギフト、クオカードなどさまざまです。株主優待制度は日本の独特の文化です。

長期優待制度

長期優待制度は、一定期間以上株を保持している株主を対象にした特別な優待です。この制度は、投資家に対して長期的な投資を促すことを目的としており、保有期間に応じてさまざまな特典が提供されます。

例えば、3年以上の保有で優待の内容がよくなることが多いです。長期優待制度があると強制的に長期保有する気持ちになるので握力が強くなり結果的にいいことがよくあります。

優待廃止しやすい銘柄

株主優待制度は企業によっていつでも変更される可能性があります。それも急に廃止になります。その結果、暴落し優待以上の損失になってしまいます。

よって、優待廃止に出会わないように気を付ける必要があります。

私が思う優待廃止が見られやすい特徴は

もし企業の収益が長期間にわたって低下していたり、経営状況が不安定であれば、コスト削減の一環として最初に株主優待を見直す可能性があります。そのため、株主優待目的で投資を考えている場合は、企業の財務状態や業績の動向をしっかりとチェックし、継続的な監視が必要です。

そして、異様に優待利回りの高いクオカードも続かないです。株主を増やすためや時価総額をあげるためのバケモノクオカード優待を新設する会社が年に数社ぐらいありますが飛びつかないようにしましょう。

最後に、自社と関係のないカタログ、プレミアム優待クラブも廃止になりやすいです。逆に吉野家のような自社の商品券は比較的安全です。

優待廃止に対する対処法

優待廃止に対する対処法として

株主優待はあくまでもおまけという感覚で投資することが大事です。

配当金を重視しておけば、優待廃止になった後も株価の下落は一時的で終わることも多いです。むしろ廃止と同時に増配を発表し株価が上がることもよくあります。

そして業績のチェックも大事です。赤字が何年か続くようであれば廃止の前に手放してもいいと思います。

まとめ

配当や優待を貰うためには

毎月の権利日を確認してください。

配当金には

中間配当がでない銘柄もあるの気をつけてください。

株主優待が廃止しやすい銘柄の特徴は

これらをどうしても買うときは廃止のリスクをわかったうえで投資してください。